再エネ課徴金の殆どが中国や韓国に渡り、中国はその金で軍事力を強め台湾や日本への侵略を押し進めている
再エネ課徴金はおよそ年間6兆円でなんと防衛費を上回っている。太陽光を経営している会社は殆どが中国と韓国。なんの事はない、我々から吸い上げている再エネ課徴金の殆どが中国や韓国に渡り、中国はその金で軍事力を強め台湾や日本への侵略を押し進めている。日本の土地や企業を買収する資金を提供しているのは再エネ課徴金や太陽光パネルの購入金、つまりは日本人自身なのです。なんでこんなバカな事になっているのか！
ヤフーニュースによると、再エネ賦課金徴収停止の方向に動いているとのことです。よかった。
「菅直人元首相の呪い」再エネ賦課金を徴収停止の方向へ 電気代が年1万円安くなる可能性にSNSは絶賛（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
10月23日に放送されたNHK『日曜討論』で、自民党の新藤義孝政調会長代行は、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について言及。番組MCから「（電気、ガス料金の）負担軽減策は再エネ賦課金徴収停止と、事業者への補助金支出が軸になるか」と問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。
