ウイグル問題で、中国での不買運動広がる
H＆Mやナイキ、ユニクロにも余波。ウイグル問題で、中国での不買運動広がる（bizSPA！フレッシュ） - Yahoo!ニュース
欧米諸国と中国との対立が高まるなか、アメリカ、EU（＝ヨーロッパ連合）とイギリス、カナダは2021年3月22日、中国・習近平政権が新疆ウイグル自治区での人権侵害を続けているとして制裁措置を発動した。
（中略）
日本政府はウイグル問題を巡っては欧米と中国との間で非常に難しい立場にある。
欧米のように中国に制裁を発動しなくても、日本政府がウイグル問題を強く非難、もしくは今の姿勢を維持していれば、ユニクロのように他の日本企業が不買運動の標的になる可能性がある。
（中略）
今回の問題に端を喫してアメリカを中心とする欧米と中国との対立は長期化するはずだ。そして、その影響は日本でいえば尖閣諸島のような安全保障上の問題にのしかかるが、身近なところに危機はは迫ってこないと思う人が多いかもしれない。
今日の世界情勢では軍事衝突のリスクが高い分、経済領域が対立の主戦場となるのである。今回の制裁発動と不買運動はその一環と言えるだろう。
＜TEXT／国際政治学者 イエール佐藤＞
（bizSPA!フレッシュ 編集部 4/10 8:46配信）
石川智久 日本総合研究所 調査部 マクロ経済研究センター所長
中国でのビジネスが拡大している日本企業も多いので、中国の不買運動が広がることは日本企業にとって大きなリスクです。一方で、人権問題、米中対立、不買運動などから中国から納入先を他国にシフトしたい欧米諸国も増えており、実際にそうした打診を受けている日本企業もあります。特に医療関係、通信関係、半導体、海底ケーブル、人工知能などです。こうした分野は日本企業にとってビジネスチャンスとなります。G7やクアッドといった関係がある日本の企業としては、人権と民主主義の重要性をアピールし、欧米豪印ビジネスを急いで拡大することが米中対立時代に生き残ることができます。地政学を理解した企業戦略が重要です。
こういった中国の人権侵害行為の常習化に対して、国家、企業、個人が行うべきことは、批判の声を上げ続けることです。中国が不利益を与えてくる場合には、本来、国連が対応、ケアを行うべき。
しかし、中国が介入している国連は当てにせず、マジョリティの力で中国に方針転換をせまるべきでしょう。
中国が世界のリーダーになれば一貫してこういったやり方で力をつけていくのは明白だ。
もう世界中が中国から利益を得ようとするのを辞めないと悪循環でしかないのでは？この件に限らず、なりふり構わず利益追求して良い面だけがある訳ではなく、その反面が必ずあると思います。いわゆる陰と陽ですね。
国家主導の不買運転です。
次は国家主導のストやデモ、焼き討ちに打ちこわしです。同時に経済的に規制や言いがかりをつけてきます。そして、対象国の人を拘束して交渉のカードにします。
こういう国とは早く疎遠になるべき。
経済的に絡め取られて大切なモノを失うことは避けた方がよい。
日本も人口的、経済的、土地の所有権などで侵食されていると思うので一刻も早い目覚めや危機感の共有とかを期待！
与党内の公明党が対中国の足枷です。国防上必要な外国人土地取引規制に反対しています。ジェノサイド容認どころか中共のプロパガンダを鵜呑みしてジェノサイドを応援しています。公明党の山口那津男代表は、「中国の人権侵害に根拠が無い。」とまで言っています。
「ウイグル人権非難決議」に関しては、自民・立憲・国民・維新の超党派「日本ウイグル議員連盟」が中心になって、菅総理訪米前に国会決議を目指したのですが公明党の山口代表が「慎重に」との反対声明を出して国会決議ができなくなりました。
公明党が、「人権の党」、「平和の党」とは、とうてい思えません。
チャイナリスクは大きくなっています!
そして、中国の唯一のメリットである低賃金労働力は薄れつつ在ります。中国から撤退すべきです!命が有る内に!
現在、米国を中心とした中国に頼らないサプライチェーンの動きが進んでいる。初期は痛みを伴う改革かもしれないが、これ以上中共に利益を与えないためにも脱中国は最重要課題の一つです。
中国人民を顧客とすることを考え直す契機になるだろう。傷が浅いうちに脱中国を早めること。
もし妥協してウイグル問題に目をつむれば、中国は自信を深めて外国のあらゆる商品とサービスに対して不買を広めていくのは必至。その結果人権弾圧は正当化され更に外国に対しても不法な要求し世界は民主主義以前の野蛮な時代に逆戻り。権力者による殺人、人権弾圧、言語・思想統制が標準統治手段になる。だから今妥協しないのが被害を最小にする唯一の方法だ。
中国産・中国製に依存している日本で不買運動するのは無理な事ですが、出来る範囲で不買運動することは可能です。世界情勢など全く関心ない人も多いけど中国や韓国の情勢を知るということは大事なことだと思います。工場や支社をこのまま中国に置いたままで大丈夫なのか企業は考える過渡期にきていると思います。日本だって毎日のように領海侵犯や捻じ曲げた歴史で批判される。
過激な動きのない日本は平和でメリットも多いことが良いところとも思います。
中国と関係を考えるなら、中国が日本を必要とする関係を作り上げないといけないと思う。しかし、それが難しい。
これから加速して人口が減少していく日本で日本企業ですら日本市場より中国市場を重要視するようになれば、何も中国に言えなくなる恐れもあります！
仕方ない事です。
もっと、日本経済が強くなってほしいものです！
僕たちの町では少しづつ中国製品の不買が進んでいます。
もともと高価なものはないけど、絶対信用できない食料品などはほとんど売れ残り、それを購入するのは下請け会社に来ている海外研修員が多いようです。それ以外でもマスクをはじめ中国産と書かれているものは極力買わないようにしています。
でも現状では衣料品や工業製品で中国産を一律に不買することは難しいのが実情ですよね。
できるなら中国産の野菜や魚介類は輸入しないでほしいですね。
