米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書
米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。
日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。
7/2 8:31配信
西山隆行
成蹊大学法学部教授/学長補佐
米国務省の人身売買に関する報告書で、日本の技能実習制度は毎年改善を求められています。制度を利用して業者が外国人労働者を搾取しており、政府の対応も極めて不十分との評価です。他方、この制度を利用して実際は出稼ぎ労働者が来日しているとの指摘も国内外であります。いずれにせよ、様々な形での悪用が可能な制度になっているのが問題です。制度の大幅な見直しを行うべきかと思います。
日本ではパスポートの取り上げや強制貯金、移動の自由の制限といった強制労働につながる行為が蔓延しており、かつ国による取り締まりが不十分であると、アメリカだけでなく国連からも指摘されている。実際に私が代表を務めるNPO法人POSSEが支援している、勤務先のアドバンスコンサル行政書士事務所に自身のパスポートを奪われたフィリピン人女性の件でも、国はいかなる対応も講じていない。多くの技能実習生や外国人労働者が職場の労働環境が劣悪であることを理由に「失踪」しており、さらに会社が不要だと判断すれば誘拐、拉致した後に空港に連れていき飛行機に暴力的に乗せて帰国させるという「強制帰国」事件も頻発している。重要なのは、困っている外国人労働者に積極的に労働NPOや労働組合に相談することを促すこと、そしてサプライチェーンも含めて外国人労働者の人権侵害に加担する企業の責任を追及することだ。
技能実習とは名ばかりの外国人出稼ぎ労働者派遣制度。特にベトナム政府と癒着したベトナムの派遣会社が実習生という名の出稼ぎ労働者から莫大な料金を搾取いることが多く、その派遣会社は日本の監理団体という名のブローカーと結託してさらに搾取の輪が広がっているのも大問題。最近は日本の建設会社に派遣されていた実習生が失踪しまくっている。過酷な労働なのに最低賃金しかもらえず借金を返せないので闇のブローカーに誘われて失踪するケースが大半で元実習生が不法就労している会社が日本に山のようにあるのに入管や警察が全く手をつけれていない。こんな実態と建前が全く異なって問題が多岐にわたる制度は即刻廃止すべき。
これは確かに酷い実態がある…
単なる人件費の安い労働力としか捉えず悪用する雇用者が多い。
実習生本人にとっても過酷な境遇であるだけでなく、そうした実習生が行方をくらまして日本の治安の悪化につながる可能性もあるわけで格安の労働力を必要とする事業者とブローカーを除くと誰にもメリットをもたらさないと思うのだが
そこまでしてこの制度を維持しなければならんのですかね
アメリカに言われるまでもなく、日本人の目から見てもこの制度はおかしい。
技能を実習させると言いながら、大した技術を必要としない単純労働に安い賃金で従事させているからだ。この制度はアジアに反日意識を広めるためにあるとしか言えない。日本に人材を派遣する国と受け入れる日本、早急に双方にメリットのある制度に切り替える必要がある。
この制度は日本人から見ても安い労働力を入れて、移民を受け入れない制度の隠れ蓑でしかない。移民を受け入れると治安が悪化するなどという人が多いが技能実習生制度によって既に大量の移民を受け入れているのと同じ。
頭の固い年寄り政治家と厚労省の役人は頭を切り替えるべき。
そりゃ体のいい奴隷労働だからな。中にはきっちりガイドラインを遵守して技能実習の趣旨に沿ったところもあるだろうが。
多くの日本人が問題だと思っていても、利益至上主義の産業界と政府が見て見ぬふりをしている。結局、これが実質上の移民政策になってしまい要らぬところで人種対立を引き起こしてしまう原因になりかねないのが解っているのかな。
日本は中国に人権問題で口を出せない理由の一つにもなりうる技能実習問題。日本はまだまだ人権に鈍感な面が多々ある。海外から批判があれば素直に受け入れ改善していく姿勢が必要、日本は人権問題を最優先課題として取り組んで欲しい。
技能実習生の扱いも然る事乍ら、その実習生が入国後行方不明に成り犯罪者と成る事がより大きな問題です。
最初からそれが目的で入国する成りすまし実習生もいる様ですしね。
実習生を雇い入れる側も、業者への委託に成りますから大きな責任を負わないと言う問題も有ります。
これは米政府の方が正しい。いくら人手不足であろうと、低賃金で労働搾取する目的を隠して「技能実習」などと屁理屈をこねるこの国の政官財の感覚麻痺の方が断じておかしい！普通に常識的な報酬で人を集められない経営なら淘汰されて然るべきだし、事業の存続をどうしても守りたいなら、国や自治体がそれなりの補助を与えるなど別の政治的アプローチができるはずだ。
今は、外国人の労働者がいないと日本は、まわらないのは事実。名刺もらっても、どこの国の人か解らない名前の人も多く、最近のマンション投資などの電話勧誘で、日本語が
まともに話せない人が電話を掛けてきた事にも驚いた。日本人よりしっかりした人もたくさんいる。外国人労働者が悪いのではなく、その人達を送り出す、その国のブローカーが悪い。特にベトナムはかなり酷い。あまり、言いたくはないが、アメリカも他の国の事を言う暇があれば、自国の事もきっちりやるべき。今は、コロナで状況は解らないが、２０年程前の
東南アジアで、小学生くらいの女の子目当ての米国人をたくさん見かけ、虫唾が走った記憶がよみがえった。
