こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。
（中略）
「低賃金重労働」がデフォルトなので当然、若者は少しでも条件がいい企業にわっと押し寄せて、重労働のわりに賃金が低い業者には誰も寄り付かなくなる。そこで言葉巧みに中国やベトナムから安価でこき使える、いわゆる「外国人労働者」を大量に迎え入れたわけだが、それらの国でも経済成長著しく賃金が急速に上がっている。そうなれば当然、「なんで安い給料でこんなにコキ使われるのだ」と不満が募るので、職場から逃げ出して不法滞在状態になる外国人も増えていく。その中には、犯罪に流れる者も出てくる。
（中略）
この労働搾取の構図は、ブラック企業で異常な働き方を命じられても、ただただ従うしかない派遣やバイトの方たちとまったく同じである。
このように弱い立場の人をこき使わなければ成立しない産業が残念ながら、日本の中にはたくさんある。良い悪いという話ではなく、これが偽らざる日本の姿なのだ。
（窪田順生 ITmedia ビジネスオンライン 4/6(火) 9:34配信）
モノ作り日本と言われていた時代だったが、今の大企業のほとんどが海外に特に中国に工場を置くようになった。
そりゃ雇用もなくなるだろう。
資源がない国は物を作って海外に売るのがベストだったのに、それを辞めちゃぅてるんだもん。
景気回復するわけがない。
精神論の押し付けは今に始まった事ではない。近年だって「頑張ろう日本」「絆」、最近はこれらに加えて「One Team」まで加わる始末(苦笑)。果実も与えずにこんな事ばっかり続けてると、いつか労働者はみんな心が折れるよ。代わりはいくらでもいる？いやいや、その代わりになりそうな人も尻込みしていなくなるよ。
『こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか』
そら、頑張っているからやろ。
低賃金で真面目に頑張ってくれるんだから、賃上げのインセンティブが無い。
根性で何とか社員が勝手にしてくれるんだから、システムや機械を導入するメリットが無い。
社員が低賃金で頑張ってくれるんだから、高品質なサービスを低価格で提供できるし、安く大量に作れるから、物があふれて値下げ合戦。
こんなに頑張ってて、賃金上がって経済成長する余地なんて無いだろう。
それなりの人を雇うにはそれなり以上の賃金。外国人労働者ストップして、劣悪な企業には人が来ない。
そういう社会にせな、頑張りが報われる事は永遠に無い。
「なぜ日本だけ」ではなく、「日本だから」です
元々、科学的合理性とはかけ離れた情緒的な判断しか出来ない民族だからです
それが悪いとは言っていません
日本人の利他的な精神性は海外からも高い評価を受けています
コロナも自粛だけで乗り切れそうな気がします
ただ、欧米や中国のように有史以来他国との争いや交渉に明け暮れていた国と互角に戦うにはあまりにも無邪気すぎます
冷戦が終了したと同時にバブル崩壊が起きたように、共産圏への盾、世界の工場としての役割が与えられた時だけに日本は世界から繁栄することを許されたと思います
日本の現状は、そういった役割が無くなった結果です
これからは大国であることを捨て、イスラエルのような小粒でピリリと辛い国を目指すべきです
もの作りをそっくり海外移転してしまい、インバウンドに幻想を見て頼り切った成れの果て。企業は労働者への配分を疎かにし、雇用もせず内部留保積立ばかりに腐心して、社会的役割を忘れ去ったから。加えて腐りきった政治が仕上げに日本に止めを刺し、バブル崩壊以降ついに日本は一度たりとも立ち上がることなく、選挙脳政治屋と不良外国人に滅茶苦茶に食い散らかされ、猛烈に落ちぶれていく落日を我々は目の当たりにしている。
労働搾取の構図
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この件に関しては、企業側の問題を問う前に、国家そのものが国民から搾取し
ている問題を考えるべきだと思う。
何よりも先ず、日本は国会議員の数が多過ぎる。
あの米国よりも多いんだ、しかも、報酬だって米国の国会議員より多い。
更に、政治家共は単に報酬が多いだけでなく、今回のコロナにおいても、その
コロナを利用して一儲けしている。
GOTOトラベルの事務委託費2000億円、持続化給付金の事務委託費850億円
こんな大金を、お友達企業には大盤振る舞いする。
一方で、我々国民には、国家予算が足りないから年金を減らすと言う。
高齢者からも医療費を毟り取る。
政治家との繋がりが濃い企業だけが儲かる仕組みになっている。
今回のドコモなど良い例だ。
だから、日本人は年収が１千万あっても、欧米の一般家庭の生活も出来ない。
今の政治システムをぶち壊さない限り、日本人に真の幸福は訪れない。
同意。ここまでハッキリ言ってくれる人がようやく出てきてくれて嬉しい。
私はアメリカ在住だが、日本の精神論・ブラック企業体質はいつもそう思っていた。それを指摘するたびに「ネガティブなことを言うな」「アメリカに住んでるんだったら部外者なんだから黙ってろ」みたいに言われ続けた。
日本でも法人税や所得税を払っているので他人事ではない。私が払った税金が無駄に使われているのが許せない。
私の本音としては日本のダメなところを指摘して、そこを重点的に直してもらいたい。だが日本人はいつしか否定的なことを聞きたくない・聞かないようになった。GDPで世界第２位まで上り詰めた傲慢さからか。中国に抜かれ、間も無くインドにも抜かれようとしている。
でも「一人当たりでは勝っている」とほざく。それだと韓国に抜かれようとしているが、「国としてはまだ３位」と、ああ言えばこう言う始末。
まず在宅勤務環境の整備が必要。
「上にはモノが言えない」「言ってはいけない」「言ってもしょうがない」という皆の思い込みも、停滞を招いた大きな原因のひとつ。
これのせいで政治家も経営者も、どんな呑気で適当な仕事をしていても責められる事が少なく、「みんなの頑張りが足りないからだ」で済まされてしまう。
管理者がどれほど無能でも、指示されればハイハイと従ってしまう社員のせいで、会社がダメになるのだとも言える。
現状に疑問を持ち、改革しようとする「根性」「気合い」が一人一人に足りないのだと言われれば、それは必ずしも間違いではない気もする。
飲食業含むいわゆるサービス業に就業者比率が、昔と比べ高くなっている。一方、製造業従事者のそれは低くなっている。前者は総じて後者よりは低賃金での雇用。これは製造業、特に工業製品の製造拠点が海外にシフトした結果、国内就労人口が減ったことによる。
また製造業でも食品関係は総じて給与は低い所が多い。
アメリカをはじめ他国は国内製造に回帰しようとしているし、多少賃金が上がりそのため物価が上がっても基盤産業を重点特化する傾向にある。GDPの伸びが日本が遅れているのはこうした背景だと思う。
経済の発展によって物作りからサービス業に移行していくが、サービス業、ソフトウエアなどの国際的競争力が低いことが最大の原因です。ＧＤＰは国内で如何に生産性の高い産業を持っているかということなのです。ただ就労人口は減少傾向ですからＧＤＰ絶対値を上げるのは簡単ではありません。もう一つの方法は賃金を上げることです。海外での生産や企業活動で企業が得ている利益を国内の社員の賃金として還元させる方法があります。現在企業の内部留保が積み上がっているわけですから、これを授業員に還元させればＧＮＩからＧＤＰに移行しＧＤＰは上がります。今の政権はあまりに企業より過ぎるのです。
