ニュース等で旧統一教会の悪質な寄付の取り立てについて見ました。
統一教会は名称を変更していて、今の略称は家庭連合と言うそうです。
旧名称は世界基督教統一神霊協会、旧略称は統一教会、統一協会。
今の名前は世界平和統一家庭連合、略称は家庭連合。
信者や信者の家族が生活に困るほど集金したり、献金すると霊が救われるなどと言ったり、この宗教をやめたら地獄に落ちるなどと脅したりしているのは、神の心から離れた、宗教とはとても言えない、マインドコントロール付の悪徳商法だ。
お金をかければかけるだけ霊が救われるという考え方自体が、霊やあの世のことをわかっていない証拠だ。霊を見えない人が霊を見えない人をだますための、現世利益のための詐欺師の詭弁だ。もしも霊が見えていたとしても、低級霊しか見えていないんだろう。（私も今は見えないし、怖いこともあったから普段は考えないようにしてるんだけどね。）
最もわかりやすい悪徳宗教の見分け方は、「やたらと信者からカネと時間を毟り取ろうとする」ことだそうです。本来は心の安らぎを得るための宗教が、日本では家族を不幸にしている。日本に無神論者が多い原因には、信者を餌食にしている悪徳商法の新興宗教を政府が野放しにしていることも大いにある。
本当は宗教や信仰って、神道の自然崇拝や八百万の神に対するお祈りみたいに、自分で神様が宿っていると感じたものに対して毎日家でお祈りするだけでも信仰になるから、お金をかけなくてもできるものなんだけどね。
※7/29追記です。ツイッターで「霊感商法による被害推移」の表を見ました。その表によると、「2007年:消費者契約法の改正の施行（第一次安倍政権） 2017年:霊感商法の取り消し権の法制化（第二次安倍政権） ２つの法改正が被害減少の起点」とありました。日本政府も霊感商法の被害を減らすための対策はしていたんだなあ…。
カルト教団への規制を
大きな政党はどこの政党も、宗教団体との関わりがあるそうですが、政教分離してほしいです。
例えば、政府と関わりのない団体が家庭を破滅させるまで数多くの人々に献金させたら警察の捜査対象になります。日本でもカルト教団を取り締まりの対象とすることを強く希望します。
ひろゆきさんやフィフィさんが提案しているカルト宗教への規制はよい方法だなと思いました。日本ではカルト団体への規制がないのですが、外国ではカルト団体は規制されているそうです。
宗教法人への税金
宗教法人が受けた寄附には税金がかからないそうです。（宗教法人でも収益事業だと法人税かかるそうです。）
私は、伝統的な宗教でも収入に応じて税金がかかるようになるといいかなと思う。伝統的な宗教でも、宗教法人によっては利益を出していると思われるところもあるので。檀家の多いお寺とか。日本の仏教って法事を50 回忌までやるから。
宗教法人への寄附の上限の設定
宗教法人への寄付の上限の設定が必要だと思いました。宗教法人が受けた寄付金に対しても収入に応じて1％〜30%税金がかかれば、確定申告の時に毎年税務署のチェックが入り、悪質な寄付の無心の抑止になります。もしも、信者から多額の寄附を受け取っていたら返金を義務づけるとか、差し押さえをするとか、外国への送金ができなくなるようにするとか、なんらかの対策をしてほしい。
ネットで見た情報によると、統一教会も寄附は収入の1/10までに設定されているそうですが、信者に借金をさせたり、高額な壺や本を信者に売るという方法で利益を得るケースもあるそうです。
こども庁
また、こども庁も当初は親がカルト宗教に入っている子供の救済のためにつくられたのに、カルト宗教（統一教会だったかな）の反対があって、カルト宗教対策が無くなったという話も読みました。
参考
寄付を受けとった年の税金はどうなる？個人・法人それぞれケース別に解説 | 寄付情報メディア HEDGE GUIDE
寄付などの財産を譲り受けた側が、法人税法別表第二に掲げられた、学校法人、一般社団法人等（公益認定を受けたもの）、社会福祉法人、宗教法人などの公益法人である場合は、原則として課税されません。（※参照：国税庁「一般社団法人・一般財団法人と法人税（平成26年3月）」）
「宗教法人は課税されない」は本当？宗教法人の税金のポイント・正しい申告のための注意点を解説 – 税理士紹介ガイド – 税理士紹介センタービスカス
宗教法人であっても、収益事業を行い、所得が発生すれば、そこには法人税などが課税されることになるのです。ただ、何が収益事業に当たるのかの線引きなど、宗教法人の経理には一般の企業とは異なる注意も必要です。
