地下駅シェルター化を

8/1（月）産経新聞より

地下駅シェルター化検討

政府会合「気密性困難」

（中略）

核弾頭や生物化学兵器が搭載された場合、気密性の確保が求められるが、現状の地下駅舎については「気密性の確保は困難」と判断した。内容は機微に触れるため、公表を見送った。

政府は平成29年に内閣官房、総務省消防庁、国土交通省、防衛省など関係省庁による「弾道ミサイルを想定したシェルターのあり方に関する検討会」を設置した。翌年にかけて数回、会合を開き、専門化や地下鉄事業者などからヒアリングを行った。

（中略）

NPO法人「日本核シェルター協会」の平成14年の調査によると、どのくらいの国民を収容できるシェルターが国内にあるかを示した普及率は、スイスとイスラエルが100％、米国82％、英国67％に対し、日本は0.02％にすぎない。関係者によると、論議の過程で、特定地域に核攻撃に耐えられるシェルターを作るべきだとの意見も出たが、立ち消えになったという。

（中略）

露侵攻長期化　必要性増す地下シェルター

避難施設9.4万カ所　改修急務

長期化しているロシアのウクライナ侵攻を受け、日本でも地下シェルターへの関心が高まっている。だが、整備に向けた政府の腰は極めて重い。

（中略）

シェルターの新設は膨大な予算が必要となるため、既存施設を活用することになる可能性は高い。北朝鮮の軍事的挑発は現実的な脅威であり、政府は本気で対策に取り組む必要がある。今のままでは国民の命はとても守れない。